株式会社博報堂（本社・東京）のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、
20～69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、
消費の先行きに関する調査を毎月実施しています。
その結果を【来月の消費予報】として公表しておりますので
ここではその概要についてポイントを絞ってご説明いたします。
販促の一助になれば幸いです。
ポイント1：コロナ再燃の影響から､消費意欲指数は例年より低水準に
クリスマスや年末などのイベントシーズンを終えた1月は､
例年消費意欲指数が低下する月です。
今年も前月から-6.3ptの低下となりました。
今月の48.6点は、過去最低値だった2018年と同水準であり、
前年9月の消費税増税の影響があった時と同じ値ということから
消費意欲の低下が窺えます。
消費意欲指数の理由をみると､
9月以降減少していた消費に対するネガティブな回答は
5か月ぶりに増加に転じており､
コロナ禍に関連するネガティブな回答でも同様の傾向となっています。
また､消費意欲指数が50点を超えていた前々年１月と比べると､
｢新年･お正月だから｣､｢セｰル･福引｣､｢欲しいものがある｣などが減少する一方､
収入減､ボｰナス減などの｢金銭的理由での節約･我慢｣が増加するなど､
コロナ禍の影響が再び高まりつつあるようです。
ポイント2：消費意向も多くのカテゴリーで低下
｢特に買いたいモノ･利用したいサービスがある｣の割合は､
26.7％で､前月比-11.9ptと大きく低下。
前年比は消費意欲指数と同様に増税の影響もあり､
+0.6ptの横ばいとなっています。
カテゴリー別の消費意向については､
前月増加していた｢食品｣｢外食｣｢ファッション｣を中心に､
16カテゴリー中11カテゴリーで20件以上減少しています。
