株式会社博報堂(本社・東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、
20~69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、
消費の先行きに関する調査を毎月実施しています。
その結果を【来月の消費予報】として公表しておりますので
ここではその概要についてポイントを絞ってご説明いたします。
販促の一助になれば幸いです。
ポイント1:年末年始の影響か、引き締め意識が強まっている
2月は年末年始の出費やセールの反動で、一年の中で最も消費意欲指数が落ち込む月であり、前月からは7.2ポイント低下。
消費意欲指数の理由を見ると、
年末年始の使いすぎなど『今月までに多く使った反動でセーブしたい』という意見が前年より増加しています。
今年の年末年始は最大9連休だったこともあり、
引き締め意識が前月よりも強まった印象です。
一方で、増税による消費意欲の減少は徐々に薄れてきておりますが、
今後どのような影響を及ぼすのか引き続き注目したいところです。
ポイント2:気持ち次第で抑えられる消費を控える意識が強い
特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は20.5%と、
非常に低い値となっております。
その内訳をみると、「化粧品」「スマートフォン・携帯電話」を除くすべてのカテゴリーで前年からマイナスです。
なお、「食品」「飲料」といった生活必需品では
前年からの減少幅は小さい一方で、
「外食」「旅行」「ファッション」「書籍・エンタメ」では
前年からの減少が大きくなっています。
2月はもともと引き締め意識が強い月ということもあり、
すでに引き締めている生活必需品をさらに控えるというよりは、
気持ち次第で抑えられる消費を控えたいという気持ちが強いようです。