株式会社博報堂（本社・東京）のシンクタンク博報堂生活総合研究所は、
20～69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、
消費の先行きに関する調査を毎月実施しています。
その結果を【来月の消費予報】として公表しておりますので
ここではその概要についてポイントを絞ってご説明いたします。
販促の一助になれば幸いです。
ポイント１：増税の影響は和らぐも、年始の支出負担で、季節消費への意欲は高まらず
1月の消費意欲指数は48.6点。
前月比-4.5ポイント、前年比-2.5ポイントと、
前年比･前月比ともに低下しました。
1月の消費意欲指数は、12月が消費のピークとなることもあり、
財布の紐を締めなおす人が多くなるため、前月比は低下してしまいます。
また、今年は
『新年、お正月だから』、『セール、初売り、福袋があるから』
といった新年らしい消費への意欲に関する意見が前年より減少しています。
この背景としては、
『消費増税のため消費を控えたい』との意見は減ってきたとはいえ、
まだ一定数あがっており、引き続き影響がみられます。
また、『何かと支出の多い月なので控えたい』という意見も増加。
増税の影響が残るなか、年始で支出の負担が重なることで、
ものを買いたいという気持ちが高まりにくくなっているようです。
ポイント２：特に女性で、支出を抑えようとする意識が強い
12月は女性の復調がみられましたが、
1月の消費意欲指数は、前月比(男性-3.4ポイント、女性-5.6ポイント)、
前年比(男性-0.9ポイント、女性-4.1ポイント)ともに、
女性の落ち込みが目立ています。
消費意欲指数の理由をみると、
「セール、初売り、福袋があるから」という意見の減少は
ほぼ女性によるものです。
また、特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみても、
女性は「ファッション」「外食」をはじめ、
｢スマートフォン･携帯電話｣を除く全てのカテゴリーで
前年比マイナスとなっています。
年末年始で支出が続くなか、
特に女性は、抑えられるところは抑えようという意識が強いようです。
