2019年10月1日より消費税が8%⇒10%に引き上げられる事で、今まで作ったメルマガ、商品ページ、受注メール、その他テンプレートなどといった楽天での対策・対応を終われることでしょう。

また楽天市場は日本最大級のモール型ECショップに成長しています、表示一つでストアの信用も失いかねません。

今回はユーザーの混乱を招かないためにも消費税増税前の対策・対応をまとめてみました。

PC版・スマホ版にて消費税増税の旨を告知する

消費税増税についてお客様に認知してもらうためにかならずサイトにも増税についての告知を行いましょう。
受注確認メールの内容を修正する商品の発送タイミングによりますが受注から発送期間が短い商品であれば、9月中旬を目処にお客様へお送りしている受注確認メールに下記の旨を記載するのがベストでしょう。

(1)現在表示している価格の税率(旧税率なのか、新税率なのか)
(2)(該当する場合)出荷・発送が2019年10月1日以降になる場合、別途増税分を頂く場合があること

RMS管理画面から一括で変更を行う

楽天側で消費税の税率の変更は行ってくれませんので、ストア自身で
[店舗設定]>[4 基本情報設定]画面の[消費税計算方法]で消費税の税率と説明文を変更しましょう。
ここで設定した税率が商品全体に影響するのでご注意ください。

商品個別で税込・税抜を確認する

商品管理画面で税抜にしていれば、前項で設定した税率が自動的に適用されますが税込にしていると2%分利益が減ります必ず確認しましょう。
1.予約販売、定期購入・頒布会をチェック
2.商品ページ、サムネイル、商品LPをチェック
商品LPや画像は見落としガチなので、アクセスまたは売上が高い商品から優先的にチェックを行っていきましょう。

送料の確認

税込で送料を設定している場合は、修正が必要になります。
その他決済や配送設定で備考欄に旧税率の税込み価格を記載していれば、そちらも確認しましょう。
送料の反映には数十分時間がかかるので、時間は余裕を見ましょう。

注文内容の修正

出荷のタイミングでにより新税率になる注文もあると思います。
増税分を追加で請求する場合は、受注画面の注文内容修正でご対応ください。
請求しない場合は、設定不要です。

各決済方法ごとの確認点

クレジット、楽天バンク、銀行振込なども、出荷のタイミング等により新税率になる注文がある場合は、
増税分を追加で請求するなどの各支払いの修正を行ってください。
請求しない場合は、修正不要です。

消費税転嫁対策特別措置法に気をつけること

2013年10月1日~2021年3月31日まで、転嫁を阻害する表示が禁止されています。
下記を行うと罰則がくだされる可能性がありますので、注意してください。

転嫁を阻害する表示の禁止
NG例)「消費税は当店が負担します」
「消費税分還元セール」
「消費税相当分のお好きな商品プレゼント」
「消費税分ポイントバック」など

総額表示義務の特例
総額表示をせず、税抜き価格のみの表示にも気を付けてください。
NG例) 1,000円+税
発送のタイミングによっては税率が変わりますので、事前にHPや受付自動メールにその旨を告 知しましょう。

例)
・2019年10月1日発売の化粧水の予約販売を2019年9月1日から受付 →新税率
・2019年9月29日に注文を受付し、2019年9月30日に発送 →旧税率
・2019年9月29日に注文を受付し、2019年10月1日に発送 →新税率

まとめ

増税の対策の後に冬商戦が控えています。いつも以上に作業に追われ混乱が予想されます。

増税対応などの一時的に発生する業務も私たちの得意分野ですので、トラブルや混乱が発生する前に私たちを思い出していただければ幸いです。