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Amazonポイントプログラム

迅速な配送/低価格/豊富な品ぞろえで売り上げを順調に伸ばしてきたアマゾンがついにポイントプログラムを本格的に始動することになりました。

2019年5月23日(予定)より最低1%のアマゾンポイントが義務付けられ、6月3日(予定)時点でAmazonポイントが未設定の商品に対してはアマゾン側で自動的に1%相当分のポイントが付与されるよう自動的に設定されます。

▼アマゾンのポイント施策導入にはリピーター対策が大きいと言われています。

楽天市場やYahoo!ショッピングなどの日本の大手ECモールではどこもポイント施策に力を入れています。

楽天市場ではスーパーSALEやお買い物マラソンで購入店舗数に応じてポイント倍率が上がる施策を長らく実施していますし、0と5の付く日は楽天カード保有者であれば通常よりポイントが付与され、さらにアプリ経由で買い物するとさらにポイントが加算されるなど、ユーザーに対してかなり積極的にポイントを付与しています。

一方、Yahoo!ショッピングも5の付く日はポイント還元率が高くなり、さらにソフトバンクユーザーであればいつでも10倍のポイントが還元されます。
その他にも突発的にポイント還元倍率が高くなるイベントを頻繁に開催しています。

これら大手ECモールの最大の目的はリピーター対策です。

高い還元率を武器に、まずは商品を購入してもらい、そのポイントを獲得したユーザーに繰り返し同じモールを利用してもらう事で固定客として定着させる狙いがあります。

ネットで商品を購入するユーザーはいつも利用するモールが決まっている人が多く特定のモールでの購買習慣が身につけばその他の商品を購入するときに候補として挙がってきます。

このようにリピーターを育成する上でポイント施策は非常に重要であり、アマゾンも今以上の固定客を獲得するために導入に踏み切ったと考えられます。

アマゾンポイント利用店舗の拡大

こちらもすでに楽天市場が積極的に取り組んでいますが、有名量販店や飲食チェーン店などでの買い物や食事で、アマゾンのポイントが利用できるようにしたいという方向性も予測できます。

アマゾン内のみならず、実店舗でポイントが利用できるようになることで、アマゾンポイントの価値自体の向上に繋がります。

アマゾンポイントを保有するユーザーの数が増えれば増える程、アマゾン以外で利用できるというニーズは自然と高まってくるため、そのニーズに応える対策の一環として実店舗でアマゾンポイントが使えるようになっていくのは自然な流れだと考えられます。

ポイントコストの負担

最低でも1%以上のポイントを付与することが義務付けられることとなるこの施策ですが、情報が解禁されて以降、独占禁止法に触れる可能性がないかを公正取引委員会が調査を進めているというニュースが舞い込んできました。

調査の進み具合によっては、プログラムの導入自体が遅れる可能背もあるが、セラー側の立場としては実質、手数料の値上げになるので、今後の動向を注意深く見守っていきたいところですね。

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