EC化率とは
EC化率とは、経済産業省の定義によれば、
すべての商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合のことです。
すなわち、店頭販売、電話やFAXなどのオフラインと
オンラインも含めたすべての商取引金額のうち、
電子商取引が占める割合ということになります。
2019年に経済産業省から発表されたデータによると、
2018年における日本のBtoBのEC化率は30.2％、
BtoC(物販系分野)のEC化率は6.22％とされております。
EC化率の計算方法
EC化率は以下の計算方法で算出できます。
EC化率＝EC取引総額÷全商取引総額
上述した経済産業省のデータから
食品産業を例としてご説明します。
こちらのデータによれば
食品産業におけるオフラインとオンラインの全商取引総額は64兆871億円。
そのうちECを利用した電子取引は1兆6919億円でした。
この結果から食品産業におけるEC化率は、
EC化率＝1兆6919億円÷64兆871億円＝2.64％
ということがわかります。
EC化率からわかること
上記の例から物販系分野のEC化率が6.22％であることから、
食品産業のEC化率は他の業界よりも進んでいないことが
おわかりいただけたことと思います。
このようにEC化率からその産業でどれくらいECが利用されているのかを
知ることができるのです。
EC化率が高い業界なのであれば、
オンラインを基軸に戦略立案を行います。
一方で、EC化率が低い場合、
競合他社の参入が少ないということを意味しているので
チャンスになる可能性もあります。
